仕事について

健康管理体制の取り組み方について

今回は私が現在勤めている企業で、実践している従業員の健康保持増進のために取り組んでいることについて書いていきます

産業保健師で働いている方たちの中には「従業員の健康保持増進のために、他企業で働いている産業保健師は、どのような取り組みをしているのだろうか」と悩んでいる方も多いと思います。

今回は私が現在勤めている企業で、従業員の健康保持増進のために取り組んでいることについて書いていきたいと思います。

月1回の報告会

最低でも、月1回は人事労務担当者と産業保健師、産業医で報告会をしています。

報告会の内容は、現時点でメンタル面またはフィジカル面で不調をきたしている従業員の人数や部署の報告、その中で産業保健師の定期フォローが必要な従業員の人数の報告、メンタル不調者が多い年代(勤務年数・職位など)を報告し、人事労務担当者と産業保健師、産業医とで今後のフォロー体制を、どのようにしていくかについて話し合います。

この報告会の利点は、人事労務担当に従業員の心身の状態を伝えることができます。

また従業員の健康保持増進のために、今後どのような取り組みが必要になるか、人事労務担当の役割と産業保健師の役割について、意見交換ができお互いの役割を再認識することができます。

このように、企業全体で健康管理体制について考えて行動することが、従業員の健康保持増進にとても大切なことだと私は思います。

全従業員と年に1回は面談を実施

私の働いている企業では、産業保健師が年に1回全従業員と面談を実施しています。

面談内容は、健康診断結果を基に睡眠時間や食生活、運動習慣、飲酒量などを聴取し、保健指導を実施しています。また、現在の業務内容や残業時間、ストレス、悩みなどのカウンセリングをしています。時間は20分程度です。

面談実施後は、本人の許可を得て必要に応じて人事部や所属長に面談結果をフィードバックしています。

この取り組みは、全従業員の人数や産業保健師の人数で実践できるかは決まると思います。

私が現在勤めている企業では従業員約3000人に対して、産業保健師4人体制で全従業員面談を実施しています。

全従業員面談を実践してみて、とても良い取り組みだと私は実感しています。従業員1人1人としっかり話すことで部署ごとの健康問題やメンタル問題を把握でき、今後企業に必要な健康教育やメンタルケア研修などの計画も立てる事ができます。

特定保健指導専任の産業保健師を配置

他企業では、特定保健指導を業務委託している企業や、常駐している産業保健師が実施しているところもあると思います。

私が現在勤めている企業では、特定保健指導業務だけ実施している産業保健師を雇っています。

私が勤めている企業の従業員は、特定保健指導の参加率も高くリタイアする方も少ないです。

以前勤務していた企業では、1人職場で特定保健指導も自分が担当しており大変でしたが、今勤務している企業では役割が決まっており、業務がスムーズに進められています。

特定健診とは

日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診のこと。

特定保健指導とは

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートのこと。

引用文献;厚生労働省ホームページ

さいごに

従業員の健康保持増進のために、企業の健康管理体制を今後どうするべきかと考えたときに、産業保健師の意見だけではなく人事労務担当者も巻き込んで、話し合いをしなければ意味がないと思います。

しかし、企業の中には健康管理に興味がない担当者や興味はあるけどどうすれば良いかが分からないという担当者もいます。

そのような時に、産業保健師が健康管理の主担当として働きかけるのが良いと思います。

そのためには産業保健の基礎知識や経験値が必要となります。

私も、日々勉強不足や経験不足を痛感しています。しかし落ち込んでいても結果が良くなるわけではないので、これからも産業保健について勉強し、日々精進していきたいと思います。